暗号資産って何？暗号資産で何ができるの？これらを分かりやすく解説！

こんにちは、カニエです。

本記事では・・・

こんな疑問に答えます！

最近、よくニュースで暗号資産が取り上げられることが増えてきましたが、「結局何なのー？」って人、多いと思います。

この記事を見れば、暗号資産について人に説明できるレベルの知識はつきます！ぜひご覧ください。

本記事で分かること

• 暗号資産って何？
• 電子マネーと何が違うの？
• 暗号資産で何ができるの？

暗号資産って何？

暗号資産とは一言でいうと「中央機関を通さずとも個人間で取引ができ、皆で取引記録を管理する電子マネー」です。

以前は仮想通貨と呼ばれていましたが、誤解を招かないよう最初に言っておくと、暗号資産と仮想通貨は全く同じ意味です。

一応補足すると、2020年５月に金融庁が「日本円などの法定通貨と混合して解釈されてしまう」というのを避けるために仮想通貨から暗号資産という呼び方に改めました。

紛らわしいので、本記事では暗号資産という呼称で統一したいと思います。

遡ること2008年、世界初の暗号資産であるビットコインが誕生しました。

当時のビットコインには価値がほとんどついていなかったものの、2024年3月には１ビットコインの価格が1000万円を超え、時価総額が200兆円を突破するなど、今では当時考えられなかった価値が付いています。

ビットコインは暗号資産の元祖と言えるもので、初めてこの世に誕生した暗号資産です。

そしてビットコインの技術を流用して作られた他の暗号資産をアルトコインと呼びます。

アルトコインの中で代表的な物でいうと、イーサリアム(ETH)やリップル(XRP)などがあります。

ビットコインだけやたら有名なのは、単純に暗号資産の市場の多くを占めている通貨がビットコインだからですね。

ニュースや記事等で暗号資産のトピックを扱う際はその代表であるビットコインをベースに語られることが多いです。

電子マネーと何が違うの？

続いて、従来のPaypayやnanacoなどの電子マネーと、暗号資産の違いを比較しながら説明していきます。

1.発行元

まず発行元の違いです。

【電子マネー】

電子マネーの場合、PaypayであればPaypay株式会社、nanacoであればセブン＆アイ・ホールディングスなどの実在する企業が電子マネーの媒体（スマホやカード）を発行しており、私たちはそこに法定通貨をチャージして電子マネーとして使用しています。

また、電子マネーでは発行元の企業が、一つのデーターベースに私たちの買い物の記録やお金の貸し借りをした際の取引情報を管理しています。

この方式をクライアントサーバー方式といいます。

【暗号資産】

暗号資産では実在する発行元企業が存在せず、プログラムによって通貨が発行されており、特定の企業や管理者が取引記録を管理していません。

ブロックチェーンというデータの保管技術により、暗号資産のユーザーが皆で取引情報を分散管理し、情報を共有しています。

この方式をP2P(Peer to Peer)ネットワークといいます。

2.通貨価値

続いて通貨の価値のお話です。

【電子マネー】

電子マネーの場合は法定通貨をカードやスマホにチャージしている為、その価値は法定通貨と同等です。その為、頻繁にチャージしたお金の価値が頻繁に上下することはありません。

【暗号資産】

一方で暗号資産は、国家によって通貨の価値が保証されていません。

暗号資産市場が独立しており、暗号資産そのものの需給で常に価格が変動している為、頻繁に通貨価値が上下するという特徴があります。

3.利用できる場所

【電子マネー】

日本の電子マネーを使用する場合は日本円をチャージして使用する為、日本国内でしか使用できません。

【暗号資産】

暗号資産の場合は世界共通の通貨となる為、ビットコイン決済などに対応しているお店であれば世界中のどのお店でも利用することができます。

暗号資産で何ができるの？

続いて暗号資産で何ができるのかを解説します。

暗号資産でできることは大きく分けると以下の4つになります。

決済

電子マネーと同じく暗号資産は決済に使うことができます。

海外では既に、バーガーキング・スターバックス・コカコーラでも暗号資産による決済ができるようになっています。

日本国内でもビックカメラやメガネスーパー等の有名店舗に限らず、個人経営のお店でもビットコイン決済に対応してるところもあります。

暗号資産は世界共通の通貨なので、ビットコイン決済などに対応しているお店であれば世界のどこでも買い物をすることができます。

また、インターネット上での決済でも使うことができ、メタバースなどの仮想空間上でアバターの服や装備品を暗号資産で売買することができます。

投資

暗号資産は投資をすることもできます。

基本的には、暗号資産取引所で暗号資産を買い、買ったコインの価格が上がった時に売却することでその差額を利益として獲得する流れになります。

暗号資産の投資は500円・1000円などの少額からでも始められるので、資金余力がそこまで無い人でも参入しやすいのが特徴です。

また、株式市場やFXと違い暗号資産のマーケットはプログラム上で開かれているので24時間取引をすることができます。

皆さんがイメージしている通り、暗号資産は良くも悪くも価格の変動幅が激しいのが特徴です。

例えば2016年の5月には1ビットコインが５万円で買えたのに対し、2024年の3月には1ビットコインが1000万円を超えるほどの価格にまで成長しています。

また、中期の時間軸で見ても、2021年１月には1ビットコインが344万円だったのに対し、同年3月には652万円まで上昇していたり、反対に2021年末には1ビットコインが646万円だったのに対し、2022年の6月には237万円にまで価格が下落していたこともありました。

こうして過去の値動きをみても暗号資産投資は非常に価格変動が激しいことが分かると思います。

しかし、乱高下はしつつも長期的な目線で見ればビットコインを始めとした暗号資産の価格は右肩上がりで推移しており、エルサルバドルという国ではビットコインを法定通貨にしたり、政府や大手企業も暗号資産を保有することが増えてきているので今後のさらなる成長が期待できます。

送金

暗号資産は送金にも便利です。

むしろ、送金の利便性こそが暗号資産が注目されている所以といってもいいでしょう。

銀行を介して海外に送金する際はSWIFTという国際送金ネットワークシステムを利用するのが一般的です。

そんなSWIFTの問題点が、以下の通りです。

あなたがアメリカの友人にお金を送金する場合、以下の手数料がかかってきます。

まず日本の銀行から送金する際に送金手数料

日本円⇒USドルに替える必要がある為、その時に為替手数料

中継銀行での手続きで中継手数料

友人が銀行でお金を受け取る際に受取手数料

このように、中継に中継を挟んで海外に送金をするシステム上、手数料が何重も上乗せされているのです。

また、中継銀行ごとの重複した手続きによって、送金時間も3日～1週間は見ておく必要があります。

暗号資産で送金をする場合

暗号資産の場合、世界のどこにいてもスマホがあれば個人間で送金が可能です。

例えばあなたがアメリカの友人にお金を送金したい場合、暗号資産であれば以下の手数料で抑えられます。

日本円で暗号資産を買う(手数料無料)

※ただし、指定口座へ振り込む際の手数料がかかる可能性有り

買った暗号資産をアメリカの友人のアドレス宛に送る(送金手数料)

アメリカの友人が受け取った暗号資産を自国の通貨へ替える(手数料無料)

送金の所要時間も、送金に特化したXRPという暗号資産であれば、わずか数秒で送金を行うことができます。

送金手数料も0.15xrp(日本円で9.75円)と、非常に安いのも特徴の一つです。

資産の防衛

ビットコインは大事な資産を守る為に使うこともできます。

例えば、ハイパーインフレが起きて自国の通貨の価値が暴落した時や、銀行の預金が封鎖された時などの避難先として有名な投資先はゴールドですが、暗号資産も同じように資産を守る為に買われることがあります。

実際に、ハイパーインフレが国民を襲ったジンバブエやベネズエラでは物価の高騰が始まる前後にビットコインが多く買われ、実際にジンバブエでは日本でのビットコインの価格が1BTC=40万程度だった頃には1BTC=80万円の価格を付けた記録もあり、ベネズエラでも1BTC=65万円をつけたこともありました。

また、2013年3月に発生したキプロス危機では、ギリシャ危機のあおりを受けたことで、キプロス国内で預金封鎖や預金に対して課税するといった政府の決定が下されました。

そんな時、キプロス国民が資産の避難先としてビットコインを買う動きが見られ、この時にビットコインの価格が大幅に上昇し一躍話題となりました。

これらの事例のように、国の政策ミスによる通貨価値の大暴落や、経済情勢の悪化により預金封鎖が行われ銀行からお金を引き出せなくなった時も、予め資産を暗号資産に変えておくことで大事なお金を守ることができます。

以上です。